- 相続空き家は放置NG：「特定空き家」指定で固定資産税が跳ね上がるリスク
- 選択肢は売却／住む・貸す（リフォーム）／その他活用の3本柱
- まずは現状把握→家族合意→専門家相談。補助金・税制優遇（空き家特例 等）もチェック
- 早期判断で維持費・劣化・近隣トラブルを最小化し、最適解へ
目次
結論
現状診断 → 家族会議 → 不動産＆税務 同時相談で最短解。
売却は「空き家特例（3,000万円控除）」、活用は耐震・省エネ補助金を。放置は税負担↑・劣化↑・リスク↑の三重苦。
相続した空き家、放置は危険信号！
- 「特定空き家」指定で住宅用地特例が外れ固定資産税が大幅増
- 劣化進行（雨漏り・シロアリ・倒壊）→ 近隣トラブル・行政対応
- 防犯・防災リスク（不法侵入・放火 等）
空き家の「維持費」はバカにならない？（年間コスト＆税）
- 固定資産税＋都市計画税（住宅用地特例の有無で大差）
- 基本料金：電気・水道・ガス
- 庭木/除草・清掃・点検：プロ委託で数万〜数十万円
- 保険料・修繕：屋根/外壁/水回りは突発コスト化
合算で年数十万円規模になることも。放置ほど高くつく。
選択肢1：空き家を「売却」する
メリット
- 維持費ゼロ化＆現金化、精神的負担の軽減
デメリット
- 仲介手数料・測量費ほかコスト、譲渡益課税の可能性
進め方のコツ（手順）
- 複数社査定＋根拠確認（周辺成約・劣化要因・活用提案）
- 書類：登記識別情報／固定資産税通知／公図・測量図 等
- 空き家特例（3,000万円控除）の要件確認を税理士と
- 既存不適格・再建築可否・越境等の法規チェックを先行
選択肢2：リフォーム・リノベで「住む／貸す」
自分で住む
- 土地代ゼロ活用／思い出を継承／好みの間取り
- 留意：耐震・断熱・設備一新で数百〜1,000万円超も。ローン検討
- コツ：現況診断（建築士）→プラン比較→補助金（耐震/省エネ）
賃貸として貸す
- 収益化で資産を“生む家”へ
- リスク：初期改修費、空室、賃貸管理・トラブル対応
- コツ：ターゲット設定→水回り強化→適正家賃→管理委託
選択肢3：その他の活用
- ゲストハウス/民泊（旅館業・特区民泊 等の許認可）
- 地域交流拠点・カフェ（補助金の可能性）
- トランクルーム／コワーキング（需要調査が必須）
- 解体→更地（売りやすさ↑だが住宅用地特例外しで税負担↑）
- 空き家バンク登録、NPO等へ寄付（優遇の確認）
結局どう動く？あなたの次の一手（チェックリスト）
- 現状把握：築年/構造/傾き・雨漏り・シロアリ、再建築可否、道路/法規
- 権利と税：登記簿・評価証明、共有者の合意形成、相続登記の有無
- 家族会議：感情・費用負担・期限（○か月以内）を言語化
- 専門家同時相談：不動産（売却/賃貸査定）・税理士（特例/譲渡税）・建築士（診断/概算）・弁護士（共有/紛争）
- 補助金・制度：自治体空き家対策、耐震/省エネ、空き家特例
- ロードマップ：売却 or 活用の期限・担当・費用計画を決定
FAQ：よくある質問
- Q1. 放置の最大リスクは？
- 「特定空き家」指定→住宅用地特例外し→固定資産税大幅増。劣化・近隣迷惑・行政措置も。
- Q2. 売却の税金は？
- 譲渡所得税が生じ得るが、要件満たせば空き家特例（3,000万円控除）で大幅圧縮。
- Q3. リフォーム費用の相場は？
- 部分改修：数十〜100万円台／全面：数百万円／大規模：1,000万円超も。まず現況診断＋複数見積。
- Q4. 兄弟で共有だと？
- 売却・大規模改修は原則全員合意。早期に合意形成、難航なら弁護士。
- Q5. 更地化の税影響は？
- 住宅用地特例が外れ固定資産税↑。解体費も加味し売却計画と一体で判断。
- Q6. 遠方で管理できない
- 空き家管理サービス（巡回・通風・除草・ポスト対応等）を活用→放置期間を作らない。
まとめ：空き家を「負債」から「選べる資産」へ
- 放置は損。診断→家族合意→専門家で最短ルート
- 売却なら空き家特例、活用なら補助金。制度を味方に
- 期限付き計画で費用・手間・トラブルを最小化
